白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
現在、各学校には毎月２回ＩＣＴサポーターを派遣しておりますが、今後につきましてはそれに加え、国・県の動向を注視しながら、パソコン等を活用できる教員の業務支援員の増員なども検討するなど、より教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 山口議員。
現在、各学校には毎月２回ＩＣＴサポーターを派遣しておりますが、今後につきましてはそれに加え、国・県の動向を注視しながら、パソコン等を活用できる教員の業務支援員の増員なども検討するなど、より教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○中野進副議長 山口議員。
スマートフォンの普及、発達で、パソコン等を使わなくてもふだんの生活ができることにも問題があるとの指摘もございます。 私の聞いた範囲でありますが、５月中旬になっても一度もノートパソコンに触っていない児童がいるとのことも耳にいたしました。
インターネットやパソコン等の情報通信を利用できる人とできない人との間に生じる待遇や機会などの格差是正は、強く要求されるはずであります。とりわけ高齢者の方々のデジタルシフトへの支援を図ることは、情報公開の迅速化、あるいは手続やキャッシュレスの促進、また、これ以外にも多くの要因、活用方法があるかと思っております。それには高齢者の方々が理解し、御利用できる対応を行政として支援すべきと思います。
社会全体としてのデジタル化を推進する中、より多くの人がスマートフォンやパソコン等の情報通信機器を利用し、オンライン等で様々なサービスを享受できるようにしていくことが重要であると考えております。
45 【吉村委員】 この資料によりますと、予算の内訳ですけれども、ＰＣ等の、要はパソコン等の初期費用で250万円、そして通信費等で運用のほうで150万円ということであります。実際オンラインはつないでないんですよね。
それは自宅にいて、職場とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡を取り合う在宅勤務、さらにはモバイルワークあるいは勤務先以外のオフィススペースでパソコン等を利用したサテライト・オフィス勤務などが挙げられるわけであります。本市のオンライン会議等のこのシステムというのは、どのくらい整っているのかお伺いするものであります。
２番目の人材確保や育成につきましては、デジタル化を担う情報担当者は基本的なデジタル知識を有しておりますが、さらに専門的な知識や高度なパソコン等の操作も求められてくると思っております。国が示している自治体職員の育成メニューには、デジタル庁と自治体担当職員がオンラインで意見交換を行うほか、研修会を実施するなどとしており、こうした支援策を活用しながら、職員の育成を図っていきたいと考えております。
加えて、パソコン等の活用による意思決定の時間短縮など、合理化だけではなく、生産性を高めるための取り組みを同時に行うことで、職員の働きやすい環境をつくっているんだということを感じさせていただきました。総務課長も同席もして一緒に見てまいりました。
そうした中で、本市で導入いたしましたロボットなどのプログラミング教材につきましては、この夏、全小学校の児童用パソコン等に教材を動かすためのソフトウエアをインストールし、速やかに活用できるように準備を進めております。
加えて、教職員が活用しておりますパソコン等の通信環境が業務に大きく影響を及ぼしていることから、今年度は通信速度等の向上を図ったところであります。明年度におきましても、通信回線の拡大等によってさらなる通信速度の改善を行うことといたしております。
それから、学校の取り組みですが、職員会議等があるわけでございますが、ペーパーレス化をするためにパソコン等を活用している学校がだんだんふえてきております。それから、職員会議等打ち合わせの縮減ですね、少なくしていると。時間的に縮減しているんだということ。それから、ノー残業デーの設定なども学校では少しずつですが推進されてきていると伺っております。
この利用方法につきましては、一度団体の登録をしていただければ、いつでも自由にパソコン等からイベントや催し物などのお知らせ、さまざまな情報発信などができるものでありまして、もしもＩＣＴ機器にふなれな方がいらっしゃいましたら、ＩＣＴ推進課で受け付けしまして、紙媒体やファクスでも受け付けして投稿するという対応もさせていただいております。
新病院の加賀市医療センターでの情報システムでございますけれども、今ほどございました電子カルテ等の導入するシステム、これにつきましては、今ほど議員さんのほうから御案内のありましたような、パソコン等での情報を携帯端末、スマートフォンで見られるようなシステムと、そういったところまでは導入することにはなっておらないというところでございます。
情報機器購入費については、マイナンバー制度のスタートに合わせシステムのセキュリティ強化を図るためのパソコン等を購入するものであります。マイナンバー制度について、特定個人情報を取り扱うため、安心・安全な仕組みで保護されることが重要であり、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的としていることから、個人番号カードの普及促進に市民への丁寧な説明を求めました。
なお、平成29年１月からは情報提供等記録開示システム、マイナポータルと呼んでおりますがこの運用がスタートしまして、御自分のマイナンバーが、いつ、どこで、なぜやりとりされたかといったような記録がパソコン等から確認できるようになるということでありますので、セキュリティ面での不安がさらに解消されるのではないかなと考えております。
65 ◯総合政策部長（早松利男君） 議員、今お話ありましたとおりＲＥＳＡＳにつきましてはパソコン等で一般的なInternet Explorerでは残念ながらごらんになれないようでございますが、御自宅等のパソコンでもGoogle Chromeというブラウザをインストールしていただいて、キーワードをＲＥＳＡＳで検索することによりまして比較的簡単に表示されますので
このソフトは、話し言葉が文字情報に変換され、パソコン等の端末に文章が表示されるという仕組みで、発話が困難な方や難聴者及び中途失聴者のコミュニケーションには有効な方法と考えております。 しかしながら、聴覚に障害がある人の中には、難聴者、中途失聴者だけでなく、先天的または幼少のころ聴力を失った聾の方もおいでます。
そうした意味で、学校のほうにおきましては、児童・生徒が日常に学習で使うパソコン等から子どもたちに悪い影響を及ぼすような映像を見ることができないように、まずはセキュリティーを強化しているところでございます。
しかし、現在は、パソコン等を使い、大型テレビに映したりするなど、教育機器等の進歩によって、近年は教室内に地図を掲示することがやや少なくなってまいりました。 近隣諸国との領土・領海の問題がマスコミにも大きく取り上げられ、来年度から使用することになる小学校の社会科の教科書にも取り上げられています。
スマホあるいは旧来の携帯電話、パソコン等で歩数を記録していくことで自分がどのくらい歩いたのかというのを、例えば地図上に図示していくであるとか、友達と競争していくであるとか、あるいはグループで歩数を積み上げていくとかということで見える化しながら楽しく効果を検証しながら継続できるようにというふうな事業を計画しております。